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| 「ＳＳ研究分野紀要の第五号の原稿募集」 |
本研究分野では、2009年8月の締切で、第五号のための論文を募集しています。どのような論文を募集しているかは、第四号の巻頭言をお読みください。
応募対象者は、本学在校生および修了生および教官さらには編集委員会で認められた人です。
本誌は、大阪市立大学大学院創造都市研究科・システム・ソリューション研究分野の紀要の第４号である。ここに掲載された論文をお読みいただければ分かるように、 これは、システム・ソリューションという概念の多様性（漠然性）が関係していると思われる。そもそもシステムという概念が、実に多義的である。このシステムは、もっとも大まかに言うと、以下のように、３つのカテゴリーに分かれると考えられる。第一は、なんらかの要素がある目的で関係している状況・状態をシステムという。この定義であると、ほぼすべての自然的社会的文化的な事象・事物が含まれることになる。最広義の概念であろう。第二は、第一の定義の中から、自然科学の範疇に入るものを除いたもので、別の言い方をすると、社会科学的な制度や組織や関係性を研究対象とするものである。第三は、最狭義の概念で、情報通信システムやＩＣＴをもっぱら指す言葉である。
本研究分野におけるシステムは、第三の定義を直接的には対象にするが、それに限られることはなく、もっと広くシステムを捉えている。もっと簡単に言いかえれば、ＩＣＴの応用やその導入による効果や課題を研究対象に想定しながらも、それに限らず、企業組織や行政組織や非営利組織の中における課題も対象にしているのである。
つぎに、ソリューションという言葉も多様な意味をもっている。日本語では、一般的には何らかの課題を解決すること（またはその手法）を指して使われている。ただ、社会科学の課題の解決には、いろいろな手法・理論がありうる。より具体的にいえば、経済学もあれば、経営学もあれば、社会学の応用もあろう。経済学の中でも、理論経済学もあれば、応用経済学もあり、実証経済学もあるし、経済史的な分析もありうる。
どちらにしても、本研究分野は、何らかのシステム課題を、明確な手法で解決することを目指しているのである。
これが本誌掲載の論文の多様な理由のひとつである。
さらには、本研究科は、社会人を主に対象とした大学院であるから、やはり現実的で具体的な課題が研究テーマとして取り上げられることが多い。となると、現実的な社会経済現象や課題は、自ずと複合的で複雑なシステム要因で作られているので、ひとつのディシプリン（研究方法や理論）では解決できないことが多いであろう。一言でいえば、現実的で社会経済的課題を総合政策学的に解くものであるといえよう。
それぞれの論文が、どの程度の成果を上げているかは、読者の評価を待つしかないが、このような研究アプローチも、現代社会においては、重要な手法のひとつであると理解している。
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